まず、町内会や事業者についてですけれども、既に事業者だと、特に本業だったり、あるいは、町内会ですと、町内会の既存の業務、そういう部分の整合性、あるいは、連携についての整理やすみ分けも今後必要となってくるのではないかと思います。どうしても今まで町内会というと、市の業務を請け負わされているという責務という意味だけが多かったんですけれども、単純にその責務だけをうたうのではなく、それぞれの発想を受け入れて、
行政サービスに反映しやすくする、行政側が提案を受け付けますよという仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。他局にも影響しますので、ぜひ局長、お答えください。
10:
◯市民局長 これからの
まちづくりにおきましては、町内会や事業者、また、次代の担い手となる若者などの多様な主体が自発的に活動し、それらの協働が欠かせないものと認識いたしております。さまざまな主体の発想を
行政サービスに反映していくことにつきましては、既存の事業との整合性も図りながら、市民の皆様から寄せられる提案に対しまして、各局区の連携、あるいは、情報共有のあり方などを検討してまいりたいと考えております。
11:
◯岡本あき子委員 ぜひ、今までも主張しておりますけれども、市民局だけにとどまるということではなく、全ての局が市民と協働で自分たちの事業、本来の事業、あるいは、それを補完できる、あるいは、新しい取り組みを進められるという意味で、市民局で主導をとって、各局にも働きかけて、窓口を設けていただきたいと思っております。
若者、学生についてですけれども、ずっと私主張させていただいておりますけれども、政策策定の直接的な参画という部分も期待したいと思っています。今までも、いろんな政策決定する場に審議会を設けて検討するという手法をとっておりますけれども、そこには今までも、町内会を代表する方、あるいは、関係する事業者の代表が入る。あるいは、そういう業界の方が入るということはありますけれども、学生、若者の発想を発言できる立場の人がほとんどいません。学生、若者も、その立場としての参画を求めます。
金沢市では、直接的な政策策定ではないですけれども、
市民協働提案事業の中で、
学生まちづくり部門というのをあえて設けて、学生の方から市政に提案する機会を制度として設けています。仙台市においても、学生が単に一時期仙台に滞在するお客様ということではなく、その先、自分たちが縁があって仙台に住んでいる、もともと住んでいらっしゃる方もいれば、機会があって、この仙台に住んで、学生時代を過ごしてくれている学生もおります。仙台を選んで、住んでいるという主体として期待をかけ、それこそ責務も担っていただくという仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
12:
◯市民協働推進課長 総合計画の策定過程における学生の参画や、泉区と地元大学との連携協定、あるいは、未来仙台市事業などによりまして、学生による政策提言や主体的な社会参画の推進に努めてまいったところでございます。
今後、具体的な取り組みにつきましては、
市民協働の
指針づくりにおける市民の皆様の御意見なども踏まえまして、関係する局区とともに検討してまいりたいと存じます。
13:
◯岡本あき子委員 それこそ、未来の仙台をつくっていくという立場で発言できる人材の活用を求めたいと思いますし、直接参画できる機会を、それぞれ各局でも考えていただきたいなと思っております。
一つ、ちょっと不安があるんですけれども、
市民参画から実施まで協働で行うということを考えると、どうしても
リスク回避、それから万が一に対する補償という部分が必要となってきます。現在は、
市民活動補償制度があり、事前登録が不要で日中の活動に対する補償があり、
市民活動としては大きな安心につながっています。しかし一方で、この制度、津波、地震などの災害時は対象となっておりません。消防団の方々、それから今は新たに民生委員の方々に対しても、万が一のときの補償制度が確立されております。特に、町内会については、防災、災害発生時の安否や
災害弱者救済に期待することが既に求められている中で、
市民協働における
市民活動補償制度のあり方も、そういう部分も含めての検討が必要ではないかと考えます。この点については、いかがでしょうか。
14:
◯市民協働推進課長 市民活動補償制度の補償対象は、非営利である等の一定の条件を満たす
市民活動となっており、また、補償を受けるための事前登録は不要となっております。一般に、同様の補償制度の仕組みの中では、地震や津波等の自然災害などによる被害は対象外となっており、そのような拡大は困難であるものと考えております。
なお、平成８年度に制度を開始して以来、大幅な制度の見直しは行っておりませんけれども、この間の
市民活動の広がりや、その果たす役割、
条例改正の
タイミングなども考慮しまして、市民にとって、より使いやすい制度となりますように、見直しに向けて検討してまいりたいと思います。
15:
◯岡本あき子委員 ぜひ、特に町内会の方々、いざというときには市民の力と、それから行政の力、一緒になってまちを守っていく、市民を守っていくという方針で仙台市は進めておりますので、特に町内会長から、やはり自主防災の役員の方々、何とか地元にいる災害弱者を救済するために力をかしてくれという際に、だからといって、最後まで頑張れよとは言えずに、どこまで責任を負ったらいいんだろうという部分が悩ましいというお声はたくさんいただいております。協働で行うからこそ、安心もしっかりと保障していくということを考えていただきたいと思います。
いろんな主体が参画をしていくまち、そして今、申し上げましたように、責務を担う中でも安心して活動できるような、そういう形での
市民協働の推進がされることを望みたいと思います。
最後に、あらゆる市民一人一人が、自分の役割として
まちづくりに参画し、また、実践も担う、まさに仙台の未来をつくる市民力を期待するものですし、そのための
条例改正と受けとめます。
市民協働は、奥山市長になってから策定した仙台市基本構想の大きな柱となっています。また、震災を経験した私たちの復興計画も、市民の力なしには達成できないものとなっております。改めて、最後に奥山市長が目指す
市民協働のあり方、また、この根拠となる
条例改正に向けての決意を伺いたいと思います。
16: ◯市長
市民公益活動促進条例を改正してつくってまいります、このたびの新たな条例でございますけれども、現在、
パブリックコメントをやっております素案の骨子にもありますように、さまざまな主体、
町内会等の地域団体からＮＰＯ、そしてまた、グループ等多様な主体があるわけでございますけれども、そういった方々がみずからの持つ力を存分に発揮し、お互いに連携することによって、１足す１が２になるだけではなく、４にも６にもなるというような、そうした単独ではなし得なかった融合の力をさらに発揮していくことが可能になることを、私は大いに期待しております。それが、ひいては仙台が持続可能なまちとして、今後、
人口減少社会の中でも十分に輝いていくときの基盤になるものと考えているところでございます。
今回の
条例改正によりまして、新たな力をつくり出す根幹であります協働の理念がしっかりと共有され、
まちづくりの中心の力となることを、私もリードしてまいりますとともに、生き生きと活力のある地域社会を実現してまいりたいと、そのように考えております。
17:
◯佐藤わか子委員 私は、今、
岡本委員から質問いたしましたけれども、平成２５年度決算の市民費中、
市民協働推進費１億４７００万円及び
市民活動サポートセンター運営管理費１億４７００万円に関連して、仙台市の
市民協働について、お伺いします。
まず、この
市民協働推進費１億４７００万円なんですが、この内訳をお示しください。
18:
◯市民協働推進課長 主な内訳といたしましては、国の地域支え合い
体制づくり事業補助金を活用し、ＮＰＯと協働で取り組む
被災者就労支援事業に１億３３００万円、市民の提案をもとに、市民と行政が地域課題の解決に協働で取り組む
市民協働事業提案制度に５６８万円、
メモリアル事業として、
市民協働で震災の記憶や記録を後世に語り継ぐ、伝える学校に４９７万円、若者の社会参加の推進を図る未来仙台市事業に１５０万円、新たな
市民協働の
指針づくり、
条例改正に関する調査等を行うための
市民カフェや
促進委員会の運営費に１０２万円などとなっております。
19:
◯佐藤わか子委員 ほとんど１億４７００万円のうち、１億３３００万円が国の支え合い事業ということで、復興関係ということになりますね。これも大きな意味では
市民協働になるのかなと思いますけれども、これは
市民協働の中に入っているわけですけれども、国のお金を使ってやっているんですが、これがもし、国のほうからのお金が出なくなった場合は、こういうような事業というのは、どうなっていくのでしょうか。仙台市として、新たに
市民協働として、お金、費用をつけて進めていくのか、その辺もどういうようなお考えなんでしょうか、お伺いします。
20:
◯市民協働推進部長 御指摘の事業につきましては、
被災者支援ということもありまして、関連する国の補助金等を活用しているところでございますが、今後におけるこれらの事業のあり方や協働での取り組み方につきましては、
震災復興計画や
被災者生活再建推進プログラムの
進捗状況等に応じて、適切な内容としていくものと認識しております。
また、そのほかの
市民協働の推進に関する事業につきましては、条例の改正なども念頭に起きまして、引き続き、その充実に努めてまいりたいと考えております。
21:
◯佐藤わか子委員 何か余りよくわかったような、わからないような、国のほうからお金が出ているので、それは今後、
市民協働でやっていくべきなのかどうか、精査していくというところなんだと思いますけれども、仙台市が
市民協働といったときに、本当に何か、いろんなところで
市民協働という名前を使って事業を展開しているんですね。例えば、この決算書を見ていただいてもわかるように、ここに
区民協働まちづくり８２００万円というのがあるんです。区民といったって、市民ですから、これも大きな意味で言ったら、区役所がやっているけれども、区役所でやっている
市民協働ということになるのかと思いますけれども、
市民協働と大きく考えても、今、仙台市の施策の中では、たくさんばらばらに
市民協働というのをやっているじゃないですか。それを今後どういうふうに進めていくか、どういうふうに整理していくのか、
市民協働という一つの考え方の中に、条例もできますことですから、どういうふうに、区でやっているような協働を進めていくのか、お伺いします。
22:
◯市民協働推進課長 区民協働事業も含めまして、
市民協働事業でございますけれども、現在進めております
条例改正の中でも、さまざまな
市民協働の推進ということをうたっております。この考えの中で、各局区のほうにも
市民協働事業の認識を高めていただきまして、さまざまな施策にさらに取り組んでいきたいと思います。
23:
◯佐藤わか子委員 やはり仙台市が、市長が目指す、いろいろな、さまざまな課題を
市民協働で解決していくと言っているわけですから、市民局一人、一生懸命頑張っても、そういうわけにはなかなかいかないわけですよね。いろんなさまざまな課題といったって、地域の課題なんて、
健康福祉局にかかわることだってたくさんあるわけじゃないですか。だから、今後、これから
市民協働でやっていくというようなことを、きちんと１回、条例をつくるのも一つの契機なのかもしれないですけれども、それを一つ体系的に仙台市できちんとつくって、そしてそれをいろんな、今、
岡本委員も言いましたけれども、いろんな部署で、いろんな形で問題解決をしていく。そういうような
市民協働のあり方を全庁的にやっていくことが、今、この仙台市に一番求められている
市民協働だと私は思うんですね。そういうことに対する御認識は、どのようにお考えになっているでしょうか。
24:
◯市民局長 さまざまな部門で
市民協働ということで取り組みを進めているという状況でございます。やはり今回の条例を契機といたしまして、そういったものの体系化、あるいは、その連携の仕方、あるいは、人材育成といいますか、職員の
意識づくりの問題でありますとか、そういった部分、全体的にまた関係部局とも整理をしてまいりたいと考えております。
25:
◯佐藤わか子委員 ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
それから、もう１点だけ、
政策過程から
市民参画するんだと、本当に条例ではこれが一番のメーンのように入っているんですけれども、その割には、申しわけありませんが、基本的な施策の中で、具体的に
市民参画、
政策過程ですよ、
政策過程から
市民参画というのを考えたときに、何か附属委員の選任に人材の多様化と公募の実施とか、これは今も実際やっていますよ。審議員に公募を実施するとか。審議会も
市民協働であると言えば、それはそれなんですけれども、もっと具体的に、以前にも何回も提案させていただきましたが、
政策過程のときに、三鷹市がやっている１００人委員会みたいなのをつくって、こういうようなことを仙台市もやりたいんだと。このことに関して、皆さんはどういうような御意見をお持ちですかというような政策をつくる前の段階で、つくってから、この中にも
パブリックコメントとありますけれども、
パブリックコメントが
市民協働なのでしょうか。もっとその政策をつくる段階で、市民はどういう形で参画できるのかという、そういう具体的な仕組みが、これからは必要になってくると思うんですけれども、その点については、どのようにお考えになっているのでしょうか。
26:
◯市民協働推進課長 これまでも政策の企画立案や評価などのさまざまな
タイミングで、
市民参加型の
ワークショップ等を開催するなど、市民の皆様から御意見を伺う取り組みというのは進めてまいったところでございます。
まちづくりの主役というのは、お一人お一人の市民でございますので、
市民参画のあり方につきましても、
市民協働指針の策定などの過程におきまして、市民の皆様の御意見も伺いながら、関係する局区とともに検討してまいりたいと考えております。
27:
◯佐藤わか子委員 ぜひ、もう少し基本施策の中に、
政策過程にどういう仕組みをつくれば市民が参画できるのかと、具体的なものを盛り込んでいっていただきたいと思います。
次に、
市民活動サポートセンターの経費１億４７００万円に関連して、
サポートセンターの事業についてお伺いしますが、この
市民活動サポートセンター、官の運営で一生懸命頑張っていただいているというのは理解していますけれども、平成２５年度のこの
市民サポートセンターの事業の評価については、仙台市としては、どのようにお考えになっているでしょうか、お伺いします。
28:
◯市民協働推進課長 市民活動サポートセンターでは、多くの市民が
市民活動に興味を持ち、参加する機会を得ることができるような講座を開催しましたり、
組織運営上、重要となる会計、労務などに関する講座ですとか、
専門相談会を開催するなどしまして、
市民活動の裾野を広げる部分から、ＮＰＯがさらにしっかりとした力を持つことができるような部分まで、
指定管理者のノウハウを生かしながら、積極的な事業展開を行っております。
さらに、地域の課題解決や魅力の向上に向けまして、ＮＰＯが持つ高い専門性や機動力などを生かして、
町内会等の地域団体や事業者などとも協働を活発にしなければならないとの考えから、
社会福祉センターにおける
出張相談会ですとか、
市民センターとの情報共有、連携の促進に取り組んでまいりました。これらの事業によりまして、
市民活動の定着や発展が図られていると評価しているところでございます。
29:
◯佐藤わか子委員 私も本当に一生懸命ＮＰＯについては、頑張っていただいているという共通認識ではいるんですけれども、大変残念なんですけれども、地下の
ベースメントシアターというところがあるんですけれども、あそこの利用、以前にもちょっと指摘させていただいて、改善したほうがいいということを言わせていただきました。平成２５年度、見せていただきましたけれども、年間を通じて８８日しか使われていない。土日がほとんどですからということでございましたけれども、ということは、逆に言えば、平日の利用はほとんどないということになるわけですよね。この
ベースメントシアターについては、どのように平成２５年度、頑張ってこられて、その平日の
利用アップに向けては、具体的にどのような施策をとってこられたのでしょうか、お伺いします。
30:
◯市民協働推進課長 ただいまお話にございました、地下にございますシアターにつきましては、
市民活動の場としてだけでなく、他の貸室とは異なりまして、文化芸術の普及、振興を目的とする活動にも使用することができる施設でございます。最大１６７名収容可能な劇場型の施設ということもございまして、コンサートや発表会、交流会、シンポジウムなど、
市民活動サポートセンター全体のサイズから見ますと、比較的大きなイベントに利用されることが多い状況にございます。このため、平日を含めた使用率ですと２５％程度となっておりますけれども、集客等のしやすい土曜日、日曜日に限っては６０％程度の使用率となっております。
こうしたことから、利用者の皆様に
市民活動シアターの存在や活用方法を知っていただくことが課題であるとも考えておりますので、
市民活動サポートセンターの自主企画などでも積極的に活用し、また、１０－ＢＯＸなどとの協働により、劇場としての認知度も高める、そういう取り組みも行ってまいりました。今後も引き続き、使用率や認知度の向上に向けて、
指定管理者とともに検討してまいりたいと思います。
31:
◯佐藤わか子委員 さまざま工夫してやってこられたというようなお答えでございました。でも、なかなか利用率が上がらないというのは事実でございますので、あそこを平日、どういうような形で利用するのかというのを、それこそ本当に
市民協働で一般の市民からも広くアイデアを募集するなりして、協働で活用方法を探っていくなんていうことだって、
市民協働というか、今のところはＮＰＯの基地ですけれども、これからは
市民協働の基地になっていくということだと思いますので、そういうような手法をいろいろ実験的にというか、どういう形をすれば、
市民協働でそういうような問題解決ができるのかという、一つの大きな課題があるじゃないですか、目の前に。こういうようなことも、
市民協働で課題解決をやっていくという実験的な取り組みもされたらいいと思いますので、ぜひ御検討ください。
それに関連して、今まであそこは、ＮＰＯを応援していくという、ＮＰＯを支援する中間的組織でした。これからは、もっと広い意味で
市民協働というような形で、そこが使われていくんだと思いますけれども、今後、
市民活動サポートセンターに求められるもの、どのような形で
市民協働をあそこを使って進めていかれようとしているのか、その辺をお伺いします。
32:
◯市民協働推進課長 市民活動サポートセンターは、平成１１年の開設以来、
市民活動を支援促進するための場として機能し、本市における
市民活動の裾野を広げる役割を果たしてまいりました。
市民活動サポートセンターの設置根拠ともなっております
市民公益活動促進条例につきましては、現在、改正素案骨子をもとにした
パブリックコメントを実施中でございますが、改正に当たりましては、個人としての市民、ＮＰＯ、事業者、地域団体等の多様な主体による協働の推進を掲げまして、
市民活動サポートセンターもその推進拠点となるものとして、明確に規定し直しているところでございます。
これまでにも増して、さまざまな方々が集まりやすく、また、合流しやすい場となり、多様な主体の連携が生まれ、
まちづくりのアイデアが次々と生まれてくるよう、施設の運営方法や事業内容、協働推進の場としての雰囲気づくり等におきましても、工夫をしてまいりたいと考えております。
33:
◯佐藤わか子委員 やはり、条例をつくりました。それを受ける箱もつくりました。これで万全ではありませんので、大事なのはやはり中身ですから、さっきも言いましたように、１局、市民局だけが一生懸命頑張って、
市民協働を進めますということではなく、市長の思いをしっかり受けとめて、全庁的に、どこの部局でも自分のところでやれる
市民協働というのを探し出していっていただきたい。できれば、そういうような優秀な、そういう案には、市長みずから表彰状を上げてもいいようなぐらいに、他局にもわたって、
市民協働を進めていっていただきたいと思いますけれども、この辺については局長、どのようなお考えかお伺いします。
34:
◯市民局長 市民協働条例、あるいは、今後、
指針づくりを進めてまいりますけれども、これを契機といたしまして、全庁的に
市民協働の意識、そういったものが浸透するように、市民局としても意を用いてまいりたいと考えております。
35:
◯佐藤わか子委員 ぜひ、
市民協働の考え方が全庁的に浸透していくように、進めていっていただきたいということを要望させていただきます。
次に移ります。一般質問で、私のほうで聞かせていただきました中山間地域の人口減少について、どのような対策をとってこられましたか、窓口はどこになっているのですかというようなことに対する質問についてお伺いしたいと思いますけれども、決算年度では、中山間地域対策というのがありまして、市民費中、区政推進費というのがあります。この中に、
区民協働まちづくり、さっき御紹介しましたが、それがありまして、そこで宮城総合支所及び秋保総合支所が、そういうような取り組みをなさっているとお伺いしました。この決算状況をお伺いします。
36: ◯地域政策課長
区民協働まちづくり事業のうち、区
まちづくり協議会等への運営費補助を除きました総合支所の決算額について、お答えいたします。宮城総合支所につきましては約４５５万円、秋保総合支所につきましては約４２３万円でございます。
37:
◯佐藤わか子委員 それでは、この平成２５年度、決算年度に当たって宮城総合支所４５５万円、秋保総合支所４２３万円の事業内容、どういう内容を実際に行ったのか、お伺いします。
38: ◯青葉区理事兼宮城総合支所長 宮城総合支所の取り組みといたしましては、地域の活性化に向け、地域の方々が主体となった宮城地区まつりを初め、西部広陵太鼓事業、作並地区における回文の里事業などを実施してまいりましたほか、絆づくり田んぼアート事業など地域の方々を中心とした取り組みに対しての助成を行っております。
39: ◯太白区理事兼秋保総合支所長 秋保総合支所におきましては、
区民協働まちづくり事業として、まつりだ秋保、雪んこまつり、スポーツレクリエーション大会、地域資源再生活用事業などを実施いたしましたほか、食のブランド化プログラム等に助成をいたしております。
40:
◯佐藤わか子委員 それぞれの総合支所でさまざま地域の活性化に取り組まれていることは、私も地元ですから、よくわかっています。この事業が、実際に秋保地区の過疎地域、旧宮城総合支所の過疎地域というと言葉が悪いですね。山間部地域、人口減少が著しく、高齢化も著しく進んでいるところの、その歯どめになるというか、その対策になるという御認識はお持ちで事業展開されていたのでしょうか、お伺いします。
41: ◯青葉区理事兼宮城総合支所長 ただいま申し上げましたような事業を通じまして、地域の魅力の発信、あるいは、その地域の活性化、地域内外の交流人口の増加などに地域と行政が一緒に協力しているということに、だんだんつながってきているものと考えております。
42: ◯太白区理事兼秋保総合支所長 先ほど申しました事業の中でも、地域資源再生活用事業は地域内外の市民が主体となりまして、秋保地区の地域資源を新たな視点で発掘し、結びつけ、発信していく取り組みでございまして、少しずつではありますが、地域の意識が向上し、一体感が醸成されるなど、地域の活性化につながるものと感じております。
43:
◯佐藤わか子委員 それぞれの方が頑張っておられるのを、ここで否定するつもりは全然ございませんので、ぜひ、これからも頑張ってほしいんですけれども、一般質問でも申し上げましたように、行政と地域の方たちだけのアイデアでは、やっぱり一歩足りない部分もあるので、いろんな自治体が今取り組んでいる地域おこし協力隊、外部の若者、よそ者、いろんな過疎地域を見てきた体験を持っている人たちに入ってもらって、さらに対策を進めるということも有効な手段だと思うんですけれども、この点に関する御認識はどのようにお持ちになっているか、お伺いします。
44: ◯青葉区長 私ども、地域に入りまして、いろいろイベントにも参加させていただいた中で私が感じていることにつきましては、ただいま委員おっしゃったように、地域のみでお考えということになると、なかなか広がりを持てないということと、外部の方々の新しい考え方、血というのが地域に入っていくということが、地域の振興にもつながってくるというのが実感として、私も十分に認識しているところでございます。
今、宮城地域におきましては、作並地域における取り組みとして、民間の方々、地域の方々が一生懸命になってやっていらっしゃるという中には、前々から首都圏のほうでいろいろ御活躍された方がこちらに来られまして、活躍しているというのもありますので、そうした方々と一緒になって、我々は地域づくりの考え方を整理し、実践に持っていきたいなと考えている次第でございます。
45:
◯佐藤わか子委員 ぜひ、多種多様な外部の人の考え方も入れて、本気になって、その中山間地域の人口減少、高齢化対策にぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。その意味でも、この対策の窓口になるのは、一般質問でもお伺いしましたが、そういう各区役所の
まちづくり推進課なのか、宮城総合支所とか、秋保総合支所の
まちづくり推進課になるのか、その対応する窓口としては、どこがそこの過疎地対策に対応する窓口になるとお考えなのか、お伺いします。
46:
◯市民局長 中山間地対策につきましては、第一に地域の実態や地域の方々の声を伺うことが肝要と考えております。地域の方々にとりましても、最も身近な存在が区役所及び総合支所となりますことから、本会議において、区役所が窓口ということで御答弁申し上げたところでございます。区役所及び総合支所におきましては、
まちづくり推進課等が中心になりまして、区役所及び総合支所内を含め、庁内関係部署と連携しながら、中山間地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
47:
◯佐藤わか子委員 ぜひ、しっかりとそのことを宮城総合支所の職員、その窓口の職員、秋保総合支所の職員に徹底して、あなたたちがやるんだよという、そのモチベーションをしっかり持っていただくように徹底していただければと考えますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、この決算年度で創造都市推進費７０２万円というのがあります。これに関連して、仙台市の文化芸術施策についてお伺いしますが、まずはこの創造都市推進費７０２万円の内訳について、お示しください。
48: ◯文化振興課長 創造都市推進事業費７０２万円の内訳でございます。地下鉄駅コンサートや出前型のアートプログラムの実施など、文化芸術連携事業として１９８万円余、津波の被害が大きかった地域に焦点を当て、文化芸術の視点から地域文化の承継やコミュニティー再生を図るＲＥ：プロジェクトなど文化芸術による震災復興事業として２４３万円余、そのほか仙台フォトコンテストの開催や学校、保育所等への芸術家派遣事業に係る本市負担金として２５９万円余となっております。
49:
◯佐藤わか子委員 私がなぜこの質問をしたかというと、創造都市ということに物すごく大きな期待を抱いて、どういう内容なのかなと思ったんですけれども、今、お話をお伺いしただけでは、創造都市というよりは、決算年度の、その他文化振興費１９００万円の中に組み入れてもいいような内容かなとちょっと感じたわけなんですけれども、仙台市はあえて創造都市推進事業という項目を残していて、そしてどういうところを目指して、創造都市にしたいと考えておられるのか、お伺いします。
50: ◯文化振興課長 まず、仙台市が目指す創造都市のイメージでございますけれども、創造都市とは文化芸術の創造性を生かして、都市の活性化を捉えていくと、あるいは都市の諸問題の解決につなげていこうという考え方でございます。
本市におきましては、これまでも楽都や劇都、音楽の都、あるいは演劇の都の取り組みを中心に、その他の分野につきましても、広く振興を図ってきたところでありますけれども、そのような文化資源が都市の魅力や都市の活力創出の源などになっている都市が、まさに本市のイメージする創造都市であると認識しているところでございます。
そのようなことから、先ほど申し上げました、ＲＥ：プロジェクトでありますとか、あるいは仙台フォトコンテストといった事業は、例えばフォトコンテストにしてみますと、ことしはテーマを地下鉄東西線の沿線の風景という形で撮影対象にしているんですけれども、それをもって地下鉄東西線の沿線の魅力を再発見しようと。そして、地下鉄東西線の開業の盛り上げにつなげようということでやってまいるものでして、単純に写真文化の振興だけではなくて、まさに文化芸術の創造性を都市の課題解決につなげていこうというものでありまして、創造都市推進事業としてまとめて計上しているというところでございます。
51:
◯佐藤わか子委員 私は、この創造都市というのはとてもこれからの都市のあるべき姿だとずっと思っておりますので、ぜひ、力を入れてやっていただきたいという思いで質問させていただいているんですね。この創造都市というのは、もともとこの考え方はヨーロッパから来ているんですよ。そのヨーロッパから来たのを日本の国のほうで、これからはこういうような考え方でいかなきゃいけないというふうに決めまして、国のほうはこのヨーロッパから来た創造都市の考え方を受け入れて、平成１４年度に文化芸術の振興に関する基本方針を策定しました。それぞれの自治体が、それに基づいて条例をつくったり、振興プランをつくったりして、芸術、文化がそのまちの魅力につながって、地域の活性化につながるようにしなさいと国のほうでは基本指針を出しました。それを受けて、いろんな自治体、もうほとんど宮城県もつくっていますし、たくさんの県もつくっていますし、政令指定都市もたくさんその条例をつくって、創造都市といいますか、芸術文化をその自分たちのまちの魅力に生かしていくんだとやっているんですね。札幌市、川崎市、京都市、大阪市、函館市、金沢市、秋田市、横須賀市、大阪市、たくさんの都市がこういうような条例をつくってやっているので、私は仙台市も創造都市の実現を目指して、しっかりとした条例をつくってやっているのかなと思いましたところ、仙台市は、見せていただきましたけれども、指針というものは確かにつくっています。芸術文化に対する指針はつくっていますけれども、こういう条例をつくってはいないんですね。この辺の考え方については、どのような御認識をお持ちでしょうか。
52: ◯文化振興課長 今、御案内ございましたように、私ども文化振興、文化芸術の振興ということで、方向性を示すものということでは、仙台市における芸術文化振興のための指針というのを持っていまして、そちらにのっとりまして、これまでも楽都あるいは劇都を中心にさまざまな事業を展開してきたところでございます。このように、実質的あるいは具体的な取り組みを重視してきたというところで、そういう意味では、指針にのっとってずっとやってきたというところだと考えております。
53:
◯佐藤わか子委員 具体的に頑張っておられるのも知っていますし、仙台市が私は文化都市だと思っているのです。音楽だって一生懸命頑張っているし、ジャズフェスだってすばらしいと思っているのですが、その指針にのっとって具体的に進めているから、それでいいんだということではなくて、それをさらにもう一歩進めて、それをまちの魅力として対外的に積極的にＰＲするとか、仙台市はそういう芸術文化をもとに、魅力的なまちだということを打ち出す必要がある。つまり、指針よりもさらに一歩進めて、条例化をして、そういうようなものを方向性ね、仙台市の目指すべき創造都市ってどういうものなのだと。どういうまちにしていくのだという具体的な体系的なものが、必要なんじゃないかと思うんですけれども、指針は、たしか平成１９年につくられていますし、もう７年以上たっていますので、１回、この仙台市の文化芸術をもとに、それを土台にして仙台市をどういうまちにしていくのだという話し合いなり、検討なり、アーツカウンシルでもいいですから、そういうようなものをつくっていく必要があるのではないかなと。まちの魅力はやはり文化や芸術だと思いますので、その辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
54: ◯文化振興課長 楽都仙台、あるいは、劇都仙台という形で、例えば楽都でありますれば、来週せんくらがありますし、あるいは３年に一度、仙台国際音楽コンクールとさまざま取り組みを進めてきていまして、それは単純に音楽、文化の振興だけではなくて、交流人口の拡大とか、まちの活性化とまさに仙台の魅力を高めるというような観点に立って、やってきてはおります。
今、御案内ございましたように、指針は確かに平成１９年３月の策定でございますので、指針の策定から時間が経過しております。また、震災を踏まえた市民の文化芸術に対する意識の変化でありますとか、あるいは、劇場法の制定とか、文化芸術の分野を取り巻く環境の変化などもございますので、今後指針のありようも含めまして、調査研究をしっかりやっていきたいと思っております。
55:
◯佐藤わか子委員 調査研究というのは、やらないということを表明していただいているようなものでございますけれども、私はやはりこれから音楽ホールも何かつくっていくような方向でいきたいとか、そういうようなことも聞いていますから、やっているからいいんだ、やっているからいいのはいいんです。だけど、それをしっかりとどういうふうに形づけて、どういう方向に行く。つまり、文化芸術のビジョンですよ。ビジョンをしっかりつくる必要があると思いますので、調査研究から一歩進めていただきたいと思いますけれども、局長、最後にどうですかに。
56:
◯市民局長 ただいま、課長のほうから御答弁申し上げました。今、指針ということで、それに基づいて振興を深めていると、取り組んでいるというところでございますけれども、この間、震災ということもございました。その中で、文化芸術、音楽が復興に大きな役割を果たしたという経過もございます。今後、その指針のありよう、調査研究ということで今御答弁申し上げましたけれども、そうした
まちづくりとの関係、あるいは、復興のメモリアル、継承といった視点も含めて、十分に検討してまいりたいと考えます。
57:
◯委員長 自由民主党復興仙台から質疑予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔渡辺博委員、質疑席に着席〕
58:
◯委員長 発言願います。
59: ◯渡辺博委員 それでは、仙台の治安の維持についてお伺いしたいと思います。
残念なことに、神戸で行方不明だった女児が無残な姿で発見されるという、大変な事件がまた起きてしまいました。私の身近なところでは、某小学校と申し上げますけれども、運動会の延期をしなければ危害を加えるぞという脅迫があって、警察が捜査に入ったという、そんな話も最近伝わったばかりでございます。神戸につきましては、なぜ事前に防ぐことができなかったんだろうと皆さん思っておられる。私もそうでございます。本市としても安閑としていられる状況ではないという意識が必要ではないかと思っております。治安については、常に最大限、できる限りの取り組みが求められていると思います。
まず最初に、昨年の本市における治安状況に対する御認識をお聞かせいただきたいと思います。
60: ◯市民生活課長 仙台市内における治安情勢でございますが、平成２５年の刑法犯認知件数は１万２２０件となっておりまして、１０年前の半分以下となっている状況でございます。これは、警察の取り締まりや地域の皆様の防犯に対する取り組みなどが、治安強化につながったものと受けとめております。一方、全体の認知件数は、いまだ１万件を超えており、さらなる取り組みが必要と認識いたしているところでございます。
61: ◯渡辺博委員 政令市に以降して、およそ２６年になります。仙台市警察が発足して、今日大きな力を発揮していただいていると思っておりますけれども、折に触れて、治安に対して、仙台市警察部の充実に関しても、これまで触れてまいりました。仙台市警察部について、経過、そして果たしてきていただいた役割についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
62: ◯市民生活課長 平成元年の政令指定都市への移行時に、宮城県警察に仙台市警察部が設置され、今日まで仙台市域の治安や安全対策の推進のために、本市や市内の関係機関との連携強化を図っているところでございます。また、平成１０年からは、県警とのパイプ役として、市警察部より職員の派遣もいただいているところでございます。
仙台市警察部とは、市民の安全・安心の確保の観点から、日ごろから情報交換を行っており、地域の防犯対策や交通安全対策を初めとする安全・安心の
まちづくりの推進に大きな役割を果たしていただいていると認識しております。
63: ◯渡辺博委員 力を入れて取り組めば成果が上がるという、これはもう明白な事実が御説明の中に明らかになったわけでございます。
先ほどの御説明にもありましたけれども、確かに犯罪のレベルは下がっておりますけれども、認知件数は、これまた御説明にあったとおり、１万台をずっと維持してきております。その中で、凶悪犯というのは５７件、６０件に至りませんけれども、これもまた、ずっと水準を保っている、悪い水準ですね、保っているということがあります。殺人、強盗、放火、強姦、そしてまたその一歩手前と思われる粗暴犯、これは６００件ボーダーをずっとこれまた保っていると。つまり、温床があるという認識が必要ではないかと思います。
窃盗犯に至っては７，０００件、８，０００件に至るレベルでずっと続いているということでございます。残念ながら、常に危機があると。目の前にある危機というのを認識して、取り組むことが必要だと再三にわたり申し上げたいと思います。これは、我が国の防衛と同じで抑止力が必要だと。きちんと抑止をしておく。犯罪をさせない。したら大変なことになるという、そういうことが必要だと思います。
宮城野区新田東地区のように、地域の人口中心が変わって、所管の交番の働きの見直しが必要なところも出てきております。東西線の開業によって、人口移動が予想される地区もありますし、高齢化人口や人口減少による治安不安の地域がございます。地域、地域で適切な取り組みが求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
64: ◯市民生活課長 先ほど委員から御指摘がございましたように、仙台市内の刑法犯認知件数につきましては、年々減少いたしておりますが、依然として凶悪犯、粗暴犯などの重要犯罪も大きく減少していない状況にございます。
それから、先ほど御指摘がございましたような人口の増加ですとか、地下鉄東西線の開業など、地域の状況の変化に応じた防犯対策や交通安全の確保を行うことは、安全・安心の
まちづくりを進めていく上で重要であると考えているところでございまして、県警との連携を強化しながら、地域における防犯力のさらなる向上を図っていく必要があると認識いたしております。
65: ◯渡辺博委員 その点についてですけれども、懸案になって、まだまだ解決されていない、仮称ですが、若林警察署の設置の問題がございます。どうなっておりますでしょうか。
それと関連しますけれども、市民の多くの皆さん方から、地域から、交番設置の要望が出されてきております。この辺についても、どのような取り組みがあって御認識をどうお持ちになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
66: ◯市民生活課長 （仮称）若林署の新設につきましては、これまで継続的に県警に対して要望を行ってきており、昨年も市民局長、県警、仙台市警察部長などが出席した仙台市・宮城県警察仙台市警察部連絡会議において要望を行ってきたところでございます。
県警からは、平成２５年１月に、若林区の荒井東土地区画整理事業地内に建設用地を取得したところであり、県の財政状況等を踏まえながら、可能な限り早期に建設が実現できるよう努めたいとの回答をいただいております。本市といたしましても、できるだけ早い設置を望むものでございますので、今後も引き続き設置に向けた働きかけを行ってまいりたいと思います。
あわせて、交番の設置についてでございますけれども、現在、町内会を初めとする地域団体の方々などから、個別に、あるいは、地域懇談会などの場におきまして御要望いただいているところでございます。交番の新設ですとか、駐在所から交番への格上げ、そういった御要望をいただいている地域は、現在１９カ所ございます。いずれも地域の皆様が抱いている治安に対する不安を解消するために必要なものと考えておりまして、できる限り早期の設置が求められるものでございますことから、仙台市警察部を通じまして、地域の実情をお伝えしながら、引き続き、設置について働きかけを行ってまいりたいと存じます。
67: ◯渡辺博委員 交番の設置あるいは昇格、そのことについての資料をいただきましたけれども、平成２年からそのままずっとになっているところもあるんですよね。これは、急がなければならないと思います。仙台市が抱える治安維持に関しての、それぞれ各種の懸案事項については、宮城県警察本部との信頼関係の醸成と協力関係の構築が必要です。現在、どのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
68: ◯市民生活課長 安全・安心の
まちづくりを進めていく上で、宮城県警察との信頼を深め、協力関係を築いていくことは、極めて重要であると認識いたしております。
本市と県警との連携強化を図り、市民生活の安全の確保と大都市特有の諸問題に対処することを目的といたしまして、先ほど申しました、仙台市・宮城県警察仙台市警察部連絡会議などの会議を毎年実施いたしまして、情報交換、それから課題の共有を行っているところでございます。
また、本年度につきましては、本市と宮城県警察本部とのさらなる連携強化を図り、今後の施策に係る方向性などを話し合うことを目的といたしまして、仙台市・宮城県警察本部連絡会議を８月に実施いたしまして、宮城県警察本部庁と市長との意見交換等を行ったところでございます。
このような会議のみならず、職員の派遣や業務における打ち合わせ、意見交換などを行っているところでございまして、引き続き、常日ごろからの宮城県警との連携を進めてまいりたいと存じます。
69: ◯渡辺博委員 また触れますけれども、破れ窓理論とか、あるいは、ちょっと筋が違うところもあるかもしれませんが、ハインリッヒの法則とか、解決を急がなければ、重大事件が起きてしまう可能性というのが、あちらこちらにあるという危機意識が必要だと私は思っております。地区ごとに市民主体の防犯活動がありますけれども、警察という治安維持のインフラが整備されて、初めてそれが生かされていくんだということも考えなければなりません。警察と違うということです。
本市は、流入人口２３００万人ふやすとか、あるいは、防災世界会議、世界からお客様をお迎えするとか、サミットをその上誘致するとか、国際都市、コンベンションシティーを目指すとか、国内外の多くの皆さんにお呼びかけをして、来ていただこうという、そのような、今、目標に向かって進んでいるわけですけれども、今までのようなペースでは、とても間に合わない、私はそういう思いを持っております。全て予算、これは政治家同士のお話になってくると思います。宮城県知事、公安委員会の委員と市長とのお話し合いが必要だと思いますけれども、お考えを市長にお聞かせいただきたいと思います。
70: ◯市長 まちの治安、さまざま防犯施策の向上といったような面から、県警本部との間に情報の共有、また、認識の共有を深めるために、会議等意見の交換を図っていることは、今、市民局のほうからも御答弁を申し上げたとおりでございます。若林署の新設の問題もございますが、いずれにいたしましても、署の新設、また交番の問題も県財政の予算としての確定、つまり知事の予算権限の中での発動が必要なことは、御指摘のとおりでございます。知事との私の懇談の機会、また公安委員の皆様とも折に触れ、お話をし、また一緒に国分町の視察などをする機会もございますので、さまざまな機会を通して、しっかりと本市の現状と、また私の問題意識を伝え、必要な財政措置を講じていただけるよう、今後とも努めてまいりたいと存じます。